国税調査官の目線を身に付け進化系税理士になり圧倒的差別化を図ろう!相続税務調査コンサルタント 国税調査官の目線を身に付け進化系税理士になり圧倒的差別化を図ろう!相続税務調査コンサルタント

相続税務調査コンサルタント研究協会
のご案内です

相続税の税務調査について高度かつ実践的な知識、
対応するスキルを
備え、国税調査官目線による
相続税申告書及び添付書面の作成をマスターした税理士が
「相続税務調査コンサルタント」です。

相続税務調査コンサルタントの協会理念

《税理士試験には第6科目が存在する。~国税調査官による目線の習得~》

税理士試験で測れない実務における必須のスキル、それは税務調査の対応である。
申告内容の是非が決せられる究極の手続きが「税務調査」であり、
税理士サイドにおける国税調査官の目線の有無が、
納税者に対する不利益と税賠リスクの回避に影響する。
そのため、税務調査の「建前と正論」を理解した上、
元国税調査官から相続税調査における「クレバーな対応」と「スマートに戦う」ノウハウを習得し、
さらに国税調査官の目線を身に付けることによって、国税当局に毅然と対応できる税理士を育成、
税賠などのリスク回避を可能とする会計事務所経営のサポートを目的とするものである。

相続税務調査
コンサルタント
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相続税の税務調査について高度かつ実践的な知識、対応するスキルを備え、国税調査官目線による相続税申告書及び添付書面の作成をマスターした税理士が「相続税務調査コンサルタント」です。

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安永 淳晴

相続税務調査
コンサルタント
研究協会 会長
安永 淳晴

PROFILE
PROFILE

税理士。元国税調査官。1995年に国税局入局。
国税局課税第一部国税訟務官室にて資産税関係の課税訴訟事件を担当。
国際税務専門官在籍時には海外資産関連事案の調査・審理・資料情報源の開発に従事し、海外資産保有者の捕捉や国際相続事案に係る調査については、多くの実績あり。
退官後、相続税を専門に扱う税理士法人の審査部及び国際部を経て、やすなが国際資産税事務所を開設、相続税調査対応コンサルティング、国際相続や海外資産関連事案を中心に取り扱っている。

メディア掲載 メディア掲載
  • 税経通信 2020年5月号
  • 近畿税理士界 2020年5月号
  • 税経通信 2020年3月号
  • 税経通信 2019年5月号
  • 『調査の現場から見た国際資産課税の実務』

税経通信

『調査の現場から見た国際資産課税の実務』
近畿税理士界2020年5月号

協会概要

名称
相続税務調査コンサルタント研究協会
(株式会社蔵田経営会計事務所 内
(一社)中小企業税務経営研究協会 共催)
所在地
東京都渋谷区渋谷1-12-2 クロスオフィス渋谷5F
電話番号
03-3400-7060
FAX番号
03-3400-7061
協会メンバー
会長:安永淳晴(税理士)
事務局長:藏田陽一(税理士)
ディレクター:大野 晃(税理士)
設立
2020年10月

入会のご案内

サテライト会員・
スタンダード会員・
プレミアム会員・
ダイヤモンド会員
の4種類を
ご用意しています。

料金表 料金表

※1つの質問メールにつき2項目までとさせていただきます。
※表示価格は全て税抜です。
※支店・拠点ごとに会費がかかります。
※会員期間の縛りなどはありません。解約したいと思ったら20日までにお申し出いただければ、翌月から月額会費の支払いはストップしますのでご安心ください!
※1年間に1回、会員種別の変更が可能です。「サテライト会員からプレミアム会員へ」「スタンダード会員からサテライト会員へ」など会員種別の切り替えも、お申し出を頂いた月の翌月から可能です。
※月の質問回数の繰り越しはおこなっていません。
※月の質問回数をオーバーしても追加質問が出来るオプションサービスはないのでご了承ください。会員種別変更は年に一回ですので会員種別を決定していただく際には慎重にご判断ください。
※月の質問回数については会員様の自己管理でお願いしています。
万が一質問回数がオーバーする月が2回以上発生した事を事務局側で発見した場合ルール違反となり会の方をご退会を願う旨をお願いする事もございますのでご了承ください。

会長顧問バナー利用とは?

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このバナーを利用することで元国税調査官が顧問にいる事務所としてブランディング効果があります。
スタンダード以上の会員様限定となります(サテライト会員の方は利用できません)。
是非、ご活用ください。

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質問フォーム 相続税調査業務に携わる中で発生する疑問や、養成講座視聴後にわからなかったことを、会長の安永先生に質問できる専用フォームをご用意しています。
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②動画で学ぶ!
相続税調査スペシャリスト養成講座

YouTube 元国税調査官であり、相続税調査のプロフェッショナルである安永先生による解説動画で、相続税調査業務について学ぶことができます。
動画は何度も視聴できますので、会計業界未経験者のスタッフ育成にも最適です。


  • 「国税OB」について一言
    • 「国税OB」といってもいろいろ
    • 「国税OB」の強みはどこにあるのか
    • 「国税OB」の有効活用
  • 「相続税調査」~最後まで残るガラパゴス分野~
    • デジタル化は進んでも「相続税調査」は不変
  • 最近の相続税調査の運営とその問題点
    • 課税庁の課税運営は問題山積
    • はっきり言って「手が足りない」
    • 後手に回る人材育成
    • 特化されたスペシャリストはもういらない
  • 相続税申告に係る「事案化」から「処理」までのプロセス
    • 「お尋ね」と「周知文」
    • 申告審理の業務
    • 申告案件に係る「処理」の種類
  • 相続税調査の対象となる年分と実施時期
    • 相続税調査には「シーズン」がある
    • 相続税事案の特徴と処理
  • 調査対象となる案件の選定の実態
    ~課税運営の問題がここにも影響~
    • 効率化と質のバランスが不均衡
    • 孤軍奮闘する「職人」
  • 調査担当の決定
    • 調査担当セクションはどうやって決定されるのか
    • 調査担当セクションによって厳しさが異なるのは本当か
  • 「事前通知制度」の落とし穴
    ~留意事項と調査手法のトレンド~
    • 国税通則法における規定
    • 何事にも「例外」があることを知る
    • 最近の調査手法や調査体制のトレンド
  • 意見聴取とは
    • 「書面添付制度」の本旨は「意見聴取」にあり
    • 有用な制度が理解のない運用で形骸化
  • 意見聴取で必要な知識と対応
    ~税理士の権利であることを認識すべし~
    • 根拠法令等をしっかりと理解する
    • 調査官は意見聴取をどのように捉えているのか
    • 意見聴取に「毅然とした態度で臨む」とは、
      どういうことか
    • 意見聴取の場面で激しい応酬を展開する
    • 実は、調査担当者も「意見聴取」慣れしていないことが多い
    • 意見聴取の段階でやっておきたいこと
    • お客様に対する再確認
  • 臨宅調査における「質問調査」の解説
    • 投げ掛けられる「質問」には、すべて意味がある
    • 「質問調査」のノウハウには、書面添付制度に活かせる要素がある
  • 「供述」の保全と証拠力について
    ~「質問応答記録書」と「調査報告書」~
    • 立証の基礎に触れてみる
    • 調査官がよく使う「質問応答記録書」作成上のテクニック
    • 「質問応答記録書」に署名押印がないと証拠として成立しないのか
    • 「質問応答記録書」の内容を控えたい場合はどうすればよいか
    • 「質問応答記録書」の内容に不備や手薄な部分をできれば見抜きたい
  • 資料の「写し」を取ること(謄写)について
    • なぜ「写し」を求められるのか
    • 臨宅調査で「写し」を求められた場合の対応
  • 相続税における重加算税の賦課要件に係る理論
    ~「審理」という思考について~
    • 重加算税賦課に係る理論と要件事実を知って、
      毅然とした反論を
    • 課税庁が裁決等で負けているポイント
  • 課税訴訟実務の舞台裏の話
    • 課税訴訟の現場は、意外と厳しい状況に置かれている
    • 今と昔では事件の質が異なっている
  • 質の高い書面添付制度の実践
    ~ヒアリングと事実認定、書面構成~
    • 見て「がっかりする」書面とは
    • 相続税調査に関するノウハウが活かされる場面
    • 実際の起案を基に解説
    • 税務職員が書面の内容を見て、
      「こいつはタダ者ではない」と思うことがある
  • 相続税調査における「予防法務」的発想と実践
    • 「予防法務」的なアプローチがお客様に最も有益である
    • 相続税調査を理解していないと、
      「予防法務」的発想は生まれない
  • 相続税の調査現場のこぼれ話
    (相続税調査の現場で展開される「心理戦」
    ~調査官とのマウントの取り合い~)
ネット受験で相続税務調査コンサルタントの資格取得!
③ネット受験で
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ネット受験で相続税務調査コンサルタントの資格取得! 動画で学んだ後、知識が身に付いているか確認するための資格試験があります。
PC・スマホから受験可能で、合否判定もその場で出るためスピーディーな資格取得が可能です。
※複数スタッフがいる場合や再試験の場合にも受験料は無料です。
※税理士資格保有の方は試験免除となります。

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相続税調査の臨宅調査質問チェックリスト
④相続税調査の臨宅調査質問チェックリスト
相続税調査の臨宅調査質問チェックリスト

(49分13秒の動画で詳しく使い方を解説しています)

安永 淳晴
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安永 淳晴

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  • 相続税調査の対象となる年分と実施時期
    • 相続税調査には「シーズン」がある
    • 相続税事案の特徴と処理
  • 調査対象となる案件の選定の実態
    ~課税運営の問題がここにも影響~
    • 効率化と質のバランスが不均衡
    • 孤軍奮闘する「職人」
  • 調査担当の決定
    • 調査担当セクションはどうやって決定されるのか
    • 調査担当セクションによって厳しさが異なるのは本当か
  • 「事前通知制度」の落とし穴
    ~留意事項と調査手法のトレンド~
    • 国税通則法における規定
    • 何事にも「例外」があることを知る
    • 最近の調査手法や調査体制のトレンド
  • 意見聴取とは
    • 「書面添付制度」の本旨は「意見聴取」にあり
    • 有用な制度が理解のない運用で形骸化
  • 意見聴取で必要な知識と対応
    ~税理士の権利であることを認識すべし~
    • 根拠法令等をしっかりと理解する
    • 調査官は意見聴取をどのように捉えているのか
    • 意見聴取に「毅然とした態度で臨む」とは、
      どういうことか
    • 意見聴取の場面で激しい応酬を展開する
    • 実は、調査担当者も「意見聴取」慣れしていないことが多い
    • 意見聴取の段階でやっておきたいこと
    • お客様に対する再確認
  • 臨宅調査における「質問調査」の解説
    • 投げ掛けられる「質問」には、すべて意味がある
    • 「質問調査」のノウハウには、書面添付制度に活かせる要素がある
  • 「供述」の保全と証拠力について
    ~「質問応答記録書」と「調査報告書」~
    • 立証の基礎に触れてみる
    • 調査官がよく使う「質問応答記録書」作成上のテクニック
    • 「質問応答記録書」に署名押印がないと証拠として成立しないのか
    • 「質問応答記録書」の内容を控えたい場合はどうすればよいか
    • 「質問応答記録書」の内容に不備や手薄な部分をできれば見抜きたい
  • 資料の「写し」を取ること(謄写)について
    • なぜ「写し」を求められるのか
    • 臨宅調査で「写し」を求められた場合の対応
  • 相続税における重加算税の賦課要件に係る理論
    ~「審理」という思考について~
    • 重加算税賦課に係る理論と要件事実を知って、
      毅然とした反論を
    • 課税庁が裁決等で負けているポイント
  • 課税訴訟実務の舞台裏の話
    • 課税訴訟の現場は、意外と厳しい状況に置かれている
    • 今と昔では事件の質が異なっている
  • 質の高い書面添付制度の実践
    ~ヒアリングと事実認定、書面構成~
    • 見て「がっかりする」書面とは
    • 相続税調査に関するノウハウが活かされる場面
    • 実際の起案を基に解説
    • 税務職員が書面の内容を見て、
      「こいつはタダ者ではない」と思うことがある
  • 相続税調査における「予防法務」的発想と実践
    • 「予防法務」的なアプローチがお客様に最も有益である
    • 相続税調査を理解していないと、
      「予防法務」的発想は生まれない
  • 相続税の調査現場のこぼれ話
    (相続税調査の現場で展開される「心理戦」
    ~調査官とのマウントの取り合い~)
ネット受験で相続税務調査コンサルタントの資格取得!
③ネット受験で
相続税務調査コンサルタントの資格取得!

ネット受験で相続税務調査コンサルタントの資格取得! 動画で学んだ後、知識が身に付いているか確認するための資格試験があります。
PC・スマホから受験可能で、合否判定もその場で出るためスピーディーな資格取得が可能です。
※複数スタッフがいる場合や再試験の場合にも受験料は無料です。
※税理士資格保有の方は試験免除となります。

相続税調査の臨宅調査質問チェックリスト
④相続税調査の臨宅調査質問チェックリスト
相続税調査の臨宅調査質問チェックリスト

(49分13秒の動画で詳しく使い方を解説しています)

安永 淳晴
⑤OJT学習〜オンザジョブトレーニング〜
〜安永先生が相続税調査立会いサービス〜
安永 淳晴

会長の安永先生が会員様のリアル相続税調査案件に立ち会い模範を見せ、会員様が国税調査官目線の相続税調査の戦略の実学を学ぶことが出来る会員限定のスペシャルサービスです。ご依頼はお受けできない事もあるのでご了承ください。

※会費とは別途税務調査立会いフィーと交通費・宿泊費がかかります。
※安永先生の日程調整が厳しい場合にはご依頼はお受けできない事もあるのでご了承ください。

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⑦相続税務調査コンサルタントセミナー
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会 費

会費:月額4万円
入会金:10万円
※支店・拠点ごとに会費がかかります。
※表示価格は全て税抜です。

料金表 料金表

※1つの質問メールにつき2項目までとさせていただきます。
※表示価格は全て税抜です。
※支店・拠点ごとに会費がかかります。
※会員期間の縛りなどはありません。解約したいと思ったら20日までにお申し出いただければ、翌月から月額会費の支払いはストップしますのでご安心ください!
※1年間に1回、会員種別の変更が可能です。「サテライト会員からプレミアム会員へ」「スタンダード会員からサテライト会員へ」など会員種別の切り替えも、お申し出を頂いた月の翌月から可能です。
※月の質問回数の繰り越しはおこなっていません。
※月の質問回数をオーバーしても追加質問が出来るオプションサービスはないのでご了承ください。会員種別変更は年に一回ですので会員種別を決定していただく際には慎重にご判断ください。
※月の質問回数については会員様の自己管理でお願いしています。
万が一質問回数がオーバーする月が2回以上発生した事を事務局側で発見した場合ルール違反となり会の方をご退会を願う旨をお願いする事もございますのでご了承ください。

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